【奨学金制度2015】奨学金について知っておきたい予備知識と疑問



奨学金制度

【免責事項】
これは2015年4月時点での情報です。情報掲載には細心の注意を払っておりますが、記載ミスや予告なく内容が変更されるなど、正確でない場合もあります。
当ブログの情報により利用者に損害が生じても、当ブログ管理人はその損害について一切の責任を負わないものとします。事前に最新情報をご確認いただきますよう お願いいたします。

日本学生支援機構とは?


日本学生支援機構は、文科省の独立行政法人です。
国の奨学金事業を行っています。

今の親世代の人には「昔の日本育英会」と言えばわかります。
10年ほど前に日本育英会が廃止されて、日本学生支援機構が奨学金事業を引き継いだわけです。

成績優秀だけど貧しくて修学が困難な学生に奨学金を貸与することを目的に始まった事業です。

全国の高校では3年生の1学期に奨学金のパンフレットが配られたり説明会が開かれたりしているようです。

日本学生支援機構奨学金の申し込み方


日本学生支援機構奨学金の申し込み方は予約採用と在学採用の2種類があります。

予約採用


高校3年生の時点で奨学金を予約する申し込み方法が「予約採用」です。

ほとんどの高校では2回に分けて予約採用の募集をするようです。
5~6月頃と 10~11月頃の2回。

ただ、締切等は高校に一任されているので締切日がまちまちであったり、年に1度しか募集を書けない学校もあるようですので 注意してください。

高校を卒業しても、卒業後2年目までは予約採用の申し込みが可能です。
(母校を通しての申込み)



在学採用


大学や専門学校に進学してから、その学校を通して奨学金を申し込む方法です。

進学直後の4~5月頃に説明会があり、申し込みは原則年1回だけです。
 
 
 
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日本学生支援機構の奨学金は3つある。


日本学生支援機構の奨学金には3種類あります。
■第一種奨学金 ■第二種奨学金 ■入学時特別増額貸与奨学金 です。

奨学金制度

第一種奨学金


無利子の奨学金です。

進学先や通学環境などによって、受給される月額が異なります。

予約採用でも、年に一度しか募集が行われません。



第二種奨学金


有利子の奨学金です。

希望する額を選択することができます。
(月額3万円・5万円・8万円・10万円・12万円)



入学時特別増額貸与奨学金


有利子の奨学金です。
入学初年度に一度だけ支給されます。

希望する金額を選べます。
(10万円・20万円・30万円・40万円・50万円)



予約採用を申し込んだけど、進学をやめたり、奨学金が要らなくなったら?


日本学生支援機構奨学金で予約採用を申し込んだ後に、奨学金が必要なくなったら
奨学金を辞退することができます。

予約採用の時に借りる額などを具体的に決めなくてはなりませんが ほとんどの項目は大学や専門学校などの入学後の「進学届」提出時に変更できます。

奨学金を辞退しても罰則のようなものはないです。
だからもし「子どもの進路が決まってないけど、もしかしたら必要かも?」と思うなら、とりあえず予約採用を申し込んでおく方がいいです。

在学採用の場合は、学校ごとに採用枠の多少があるらしいです。
なので進学先によっては、採用枠が少ないというケースもあります。

でも予約採用なら全国均等に評価されるので、奨学金を借りるなら、どちらかといえば予約採用の方がおすすめですし、奨学金そのものを辞退することもできるので、進路が具体化していなくても、借りる可能性がゼロでなければ申込みしておくといいです。



奨学金の月額を決める時の注意点


奨学金はあくまでも借金なので、借りる額が少ないに越したことはありませんが、無理をしてお金が足りなくなる事態に陥らないように注意することが大事です。

当たり前なんですが、適正額を借りることが最重要です。

日本学生支援機構の奨学金は、進学後にいつでも月額変更ができます。

学生の本分は学業なのに バイト三昧の学生生活になってしまっては本末転倒ですから、ある程度は余裕を持った借り入れをする方が賢明です。

日本学生支援機構の奨学金は、第一種以外は有利子ですが、在学中には利息は発生しません。

だからもし多く借りたために手元にお金が残っているのであればそれをそのまま貯金しておいて、卒業後の返済時に繰り上げ返済に使うといいです。

「適正額の借り入れ」はなかなか難しいですが節約と貯金を心がければ、その分返済時が楽になります。


 
 
 
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奨学金につく利息はどれくらい?


日本学生支援機構の奨学金の利息は、上限が3.0%と決められています。

奨学金の利息は市場金利を元にして決められるものですが、市場金利が上昇したとしても、この利率を越えることはありません。


子どもの成績が良くないと、奨学金は利用できないのか?


名前の響きからして、成績が優秀な人が利用するものというイメージが強い奨学金。

でも「第二種奨学金」であれば、飛びぬけて優秀でなくても借りることはできます。

第一種の方は明確に基準が設けられていますが、第二種は緩めの基準なので、それらに該当していれば利用できます。

【第二種奨学金の成績基準】
●在籍する学校での成績が平均以上である。
●特定の分野で優れた資産能力があると認められる。
●大学などでの学修に意欲があり、学業を終了できる見込みがある。

これらのいずれか1つに該当していればOKです。

ということは、進学する意欲さえあれば、第二種奨学金の基準は満たしているわけで 問題ないものだと考えられます。



無利子の奨学金(第一種)を借りるには、どの位の成績が必要か?


第一種奨学金には明確な成績基準が決められています。

申込みまでの成績が、予約採用の場合は、5段階評価で3.5以上。

在学採用の場合は、
1年次・・・高校2~3年生の成績が5段階評価で3.5以上。専門学校で3.2以上。
2年次以上・・・在籍する学部・学科で上位3分の1以内。

成績優秀者が特別に優遇されるというわけではなく、家庭の経済状況(収入や兄弟数など)も総合的に判断されます。

成績基準が3.5以上というのは驚くほど高いハードルではありませんが奨学金の利用者数も、第一種奨学金の希望者数も増えていますし、

そんな状況下でも第一種奨学金の予算は増えていないため、審査を通るのは激戦と言わざるを得ないと思います。

なので第一種奨学金を狙うなら、高校1年生の時からコツコツ継続して勉強しなければならないです。


 
 
 
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自治体の貸与型奨学金(=無利子)は、他の奨学金との併用受給を認めていないことが多い。


地方自治体では、独自に奨学金制度を設けていることがあります。

一部を除いてほとんどが返済が必要な「貸与型」ですが、自治体の奨学金は、貸与型であっても「無利子」です。

これってとても嬉しいことなんですが、他の奨学金との併用受給を認めていないケースが多いそうです。

ただし、併用はダメでも、閉眼まで制限している自治体はほとんどないのだとか。

ということは、とりあえず自治体と日本学生支援機構の併願をするという手はありです。

もしも両方通ったら、どちらか一方を辞退すればOK

※自治体によって制度がまちまちですので、この限りでない場合もあり得ます。
ご利用前にしっかりリサーチして、失敗なきようご注意ください。



「入学時特別増額貸与奨学金」は「入学時」とあっても、支給されるのは入学後。


進学1年目は入学金や教材費などの諸費用に特にお金がかかります。

そのため日本学生支援機構では、入学初年度の費用に充てるための特別な奨学金を設けています。
それが「入学時特別増額貸与奨学金」です。

これは、10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の中から、希望金額を選べます。

ただし、この奨学金が支給されるのは入学後ですから、入学前の費用の支払いに充てることはできません。

ということは、入学前の費用を捻出できない場合は、別途確保する必要に迫られますが、そんな場合、日本学生支援機構では全国の労働金庫と提携した融資制度を紹介しています。
それが「入学時必要資金融資」です。



「入学時必要資金融資」とは?


入学時必要資金融資・・・別名「ろうきんつなぎ融資」
これは日本学生支援機構の奨学金と連動した融資制度です。

労働金庫では、入学時特別増額貸与奨学金がの採用が決まった学生に対して、事前にお金を貸し付ける制度を設けています。

入学時特別増額貸与奨学金で選んだ金額まで、お金が借りられます。

奨学金を担保とした前借りのようなものですね。

この制度を利用するにはいくつか条件がありますので、詳しくは労金へお問い合わせください。


 
 
 
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返済利息の算定方法・・・「利率固定方式」と「利率見直し方式」とは?


「利率固定方式」とは、返済開始から終了まで、一定の利率で返済する方法です。

「利率見直し方式」は、概ね5年ごとに返済利率が見直されます。

利率の算定方式は、奨学金の申請時に選択することになっていますが、借り終わる年度内に変更することができます。

見直し方式は市場金利や社会情勢によって上下する可能性がありますけれど、どちらの方式を選んでも、利率上限が3.0%であることに変わりはありません。

どちらを選んだら良いのか迷うところですが、どちらが得となかなか断言できません。

普通のローンでは申請した時点で返済利率が決まっていますが、奨学金の場合は4年借りれば4年後に決まるからです。

なので日本学生支援機構のHPを見て、どちらかを選ぶしかないようです。




奨学金の保証人は?


奨学金の借主は、子ども(学生)自身ですが、お金を借りるので、その返済を保証する人や機関が必要です。

奨学金の場合は「人的保証」と「機関保証」がそれにあたります。

人的保証は、原則として保護者が連帯保証人となり、子どもから見て4親等以内の親族(叔父や叔母など)が保証人になります。

機関保証は、連帯保証人と保証人の必要がないのですが、その代わりに、日本学生支援機構が設定する保証機関にお金を支払って保証してもらうものです。



人的保証と機関保証のメリット・デメリット


人的保証の最大のメリットは、お金がかからないことです。

ただし書類をそろえるのに手間がかかり、保証人は65歳未満に限ります。

人的保証最大のデメリットは、奨学生が返済しなければ連帯保証人や保証人に返済責任が巡ってくる。
つまり、親や親戚が直接被害を被ることですね。

裏を返して、このデメリットがないことが、機関保証のメリットです。

保証人を頼める人がいない場合は「機関保証」を選ぶしかないわけですが、機関保証の場合は、保証料の支払いが発生します。

保証料はどのくらいかというと

■機関保証の月額目安(返済利率3.0%で4年間借りる場合)

貸与月額・・・・・・・月額保証料・・・・・・・4年間合計
5万円・・・・・・・・2246円・・・・・・・107808円
8万円・・・・・・・・4657円・・・・・・・223536円
10万円・・・・・・・5822円・・・・・・・279456円
12万円・・・・・・・6986円・・・・・・・335328円


保証料は月々の奨学金から天引きされます。

これだけ多くの保証料を払っていても、返済に関しての優遇はありません。
返済額も返済年数も、人的保証と全く同じです。
なので、払った総額分、支出総額も増えます。

機関保証を使った人の返済滞納が続くと、保証機関である日本学生支援機構が肩代わりをしてくれますが、その後本人に一括返済が求められます。

それでも返済がままならなければ法的措置が取られて、給料などの差し押さえがあります。


 
 
 
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「人的保証」の保証人になれる人・なれない人


保証人について、日本学生支援機構では『奨学生から4親等以内の成年親族のうち、奨学生本人及び連帯保証人と別生計かつ採用時に65歳未満の人』と定めています。

別生計というのは別居しているという意味ではなく、同居していても、それぞれ独立して生計を立てていることを指します。

別生計であることは、収入証明書などで証明できれば問題なしです。

母子家庭などの場合、連帯保証人は原則として「父または母」であり、保証人は父母を除いた親族となっているのですが、もし別れたご主人が別生計・別住所なら、保証人になることはできます。

また、破産などで債務処理中の人は、連帯保証人・保証人として認められていません。
債務が終了すれば、連帯保証人への申し込みは可能です。
こういう場合でも「機関保証」を選択すれば、奨学金は利用できます。


日本学生支援機構奨学金を利用できない学校


■防衛大学校
■防衛医科大学校
■気象大学校
■海上保安大学校
■国立看護大学校
■職業能力開発大学校および短期大学校

■大学・短期大学の通信教育部
■大学の付属施設
■放送大学
■自治医科大学(医学部)

■高等学校の専攻科・別科
■専修学校の高等課程(准看護課程等)
■各種学校等
■高等専門学校への編入学

防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校は学費が無料です。


自己破産や生活保護受給で奨学金利用は不利になるか?


奨学金を借りるのは子ども自身なので、保護者が自己破産していても、奨学金利用には何ら問題はありません。

ただし自己破産していると連帯保証人や保証人になることができないので債務整理中であれば「機関保証」を選択して奨学金の申請をする必要があります。

また、母子家庭で生活保護を受給していても、奨学金の申請はできます。
ただし、申請時に保護受給額などが記載された通知書の提出が必要です。

どちらの場合も、親子共々進学をあきらめざるを得ないと思ってしまうかもしれませんが

奨学金の借主が子どもであることを考えると、大きな目標や志を持って進学したいと考えているお子さんなら奨学金を利用して進学させてあげる選択肢もありだと思います。

前向きな気持ちが大きいのであれば「どうせ無理だから」と諦めてしまうのはもったいないです。

どんどん情報収集をして、未来を切り開く努力をすることも必要だと思います。



 
 
 
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